個人情報保護方針

お問合せ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

個人情報の取扱いについて／個人情報に関する公表事項

1. 事業者の氏名又は名称、住所、代表者の氏名

   株式会社創新ラボ

   東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル16F

   代表取締役 下山 雄大

2. 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

   管理者名:能海 温子

   所属部署:管理本部

   連絡先:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル16F

   TEL:03-6380-8220

3. 開示対象個人情報の利用目的（一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています）

   分類		利用目的	開示区分
   (1) ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
   お客様情報		制作物や商品の納品、人財開発事業における新商品・サービスの案内、関連するアフターサービスを行うため	開示
   株主情報		情報公開、配布物の送付、連絡のため	開示
   取引先情報		商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため	開示
   社員情報		社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため	開示
   特定個人情報		番号法に定められた利用目的のため	開示
   採用応募者に関する個人情報		採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため	開示
   (2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
   お客様情報		電話での注文受付処理のため、発注内容確認のため（通話記録）、防犯のため（監視カメラ映像記録）	開示
   (3) 取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
   提携事業者から提供を受けた個人情報		当社の製品、サービス等に関して、当社の提携事業者を通じてお問い合わせ、ご照会頂いた製品、サービス等のご案内のため	開示
   業務の受託に伴って預託される個人情報		システム開発に関する受託業務（保守・運用サポート）、人財開発事業に関する受託業務（受託セミナー受講者情報や委託元社員評価情報など）契約履行のため	非開示

   直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。

   ただし、次の場合を除きます。

   1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

   3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

   4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4. 個人データの第三者への提供

   1. 当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者（外国にある第三者を除く。）に個人データを提供することはいたしません。ただし、法令に基づく場合を除きます。

      1. ご本人より、あらかじめ第三者への提供を認める旨の同意を得ている場合

      2. 上記「３．開示対象個人情報の利用目的」における利用目的の達成のために必要最小限の範囲内で、発注者、委託先等に個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合

      3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

      4. ご本人又は第三者の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

      5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

      6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が保冷の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

      7. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

   2. 当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、外国にある第三者に個人データを提供することはいたしません。ただし、法令に基づく場合を除きます。

      1. ただし、提供先の当該外国について法令等の定める事項の情報を当社より提供した上で、ご本人より、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の同意を得ている場合

      2. 個人データの取扱いについて、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則及び当社で定める基準に適合する体制を整備している者への提供をする場合

      3. 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にある外国として個人情報保護委員会規則で定める国・地域にある第三者への提供をする場合

      4. 場合「４．個人情報の第三者への提供」(1)(エ)～(キ)のいずれかに該当する場合

5. 個人情報の外部委託

   当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に外部委託する可能性があります。第三者に外部委託する場合には、個人情報の管理水準が、当社が設定する基準を満たす企業を選定し、委託先を適切に管理・監督いたします。

6. 個人情報の開示等の請求

   当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

7. 個人情報の提供の任意性

   ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

8. 認定個人情報保護団体について

   認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

   当社は、個人情報保護法第37条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

   認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

   苦情解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室

   住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９－９　六本木ファーストビル内

   電話番号： 03-5860-7565　0120-700-779